据香港《亚洲周刊》11月25日报道，为突破目前中日外交纠纷的僵局，自民党新总裁安倍晋三已委托日本前驻华大使宫本雄二前往中国进行沟通并寻求解决中日危机的突破口。宫本此番担当外交智囊前往中国探路，显示了安倍对其外交能力与中国人脉的重视。针对中日两国当下的外交困境，人民网记者对宫本进行了书面采访。

　　宫本雄二是日本“知华派”资深外交官，于2006年至2010年担任日本驻华大使，其间曾为修补因前首相小泉纯一郎多次参拜靖国神社而受损的中日关系积极斡旋，也为当时的日本首相安倍晋三访华实现“破冰之旅”作出努力。在任期间，宫本还参与协调了中国国家主席胡锦涛访日，并与日方签署中日关于全面推进战略互惠关系的联合声明等重大外交活动。目前，宫本担任中日友好会馆副馆长一职。

　　以下是书面采访全部内容：

　　1. 目前，有这样一种说法，日本对中国采取“军经分离”的政策，即在经济、贸易、金融领域重视和中国的合作，但在政治、军事、地缘战略等方面则把中国视为“威胁”。您如何看待这种说法？这种战略是否有碍两国进行更深入的合作？

　　質問1 現在、日本は中国に対して、“軍経分離”という政策を実施、いわゆる経済、貿易、金融の分野で中国との協力を重視します。しかし、政治、軍事、地政戦略などの面では中国を脅威と見なすという言い方がありますが、宮本雄二様はどう思いますか？この戦略は中日関係がより深い交流に発展しているときに、 邪魔したり、妨害したりすることと思いませんか。

　　回答：日本事实上没有采取这样的政策。但是，经济和军事安全保障确实是按照不同的逻辑方式运作的，人类目前还无法克服这之间的矛盾。即，全球经济的深化创造出跨越不同领域的人、物、金钱相互融合、相互依存的双赢世界。因此，应相互协调，相互协助。这就是经济的运作逻辑。与之相反，军事安全保障领域正如孙子所言的“兵者诡道也”，以不信任对方为前提，自己一方处于弱势势必受到对方的攻击，取胜还是失败必须在相互排斥的两者之间做出选择，这是与经济领域完全不同的世界观。这两个世界观的矛盾对立不只出现在日本，其道理在世界各国都适用。因此，应该合理地综合考虑经济和军事这两个某些情况下处于矛盾对立的重要因素后制定国家的基本政策。日本的基本政策是在考虑日中战略互惠关系后做出的。即，需要考虑如何减少对加强日中战略互惠关系的负面因素，如何增加其积极的正面因素。在军事安全保障领域，日中双方应为此做出的共同努力还非常多。

　　（答） 日本が、そのような政策をとった事実はない。しかし経済と軍事安全保障は異なるロジックで運用されており、その矛盾を人類は克服できていない。すなわち、グローバル経済の深化は、領域を超えて人、モノ、カネが行き合う、相互依存の、ウィン?ウィンの世界をつくりだした。だから協調し、協力し合わなければならない。これが経済のロジックだ。他方、軍事安全保障の世界は、孫子の“兵者詭道也”に代表されるように、相手に対する不信感を前提にして、相手は自分が弱ければ攻めてくる、勝つか負けるかの、相互排斥の二者択一的な、経済とは全く異なる世界観を持っている。この二つの世界観の矛盾対立は、別に日本だけではなく、世界中どこにでもある。この経済と軍事という、場合によっては矛盾対立する二つの重要な要素を合理的に統合して、国家の基本政策はつくられなければならない。日本の基本政策は、日中戦略的互恵関係の構築である。日中戦略的互恵関係の強化にマイナスの要素を如何にして減らし、プラスを如何にして増やしていくか。軍事安全保障分野において、そのためになされるべき日中の共同作業は極めて多い。

　　2. 您认为两国媒体对中日问题以及对方国内情况的报道是否存在一些问题？您有什么建议吗？

　　質問2 中日両国のメディアはお互いに報道する際に、問題がありませんか。これについて何かアドバイスがございますか。

　　回答：我认为存在很多问题。在日本，很多人看到的情况是，中国正在逐步强大成为大国，军事力量也随之急速加强，在这种军事力量和经济力量不断强大的背景之下，中国准备收回日本已经长期实效控制的尖阁群岛（中国称为“钓鱼岛”）。因此，对于加强实效控制的日本政府的立场而言，日本国民给予了大力的支持。然而，在中国，很多人看到的情况是，在日美同盟的背景之下，日本最终改变以往的方针欲加强其对尖阁群岛的实效控制，具有不反省历史并返回军国主义时代的危险动机。因此，中国国民也会支持中国政府的对抗措施。依我来看，两国对于对方的观点都是错误的。导致这种错误观点的大部分责任都应由两国的媒体承担。我们希望两国的媒体不应仅关注事情的表面现象，而是更关注基于多数人观点的综合的、客观的、理性的经过深入挖掘和剖析之后的新闻报道。

　　（答） 大いに問題がある。日本では、中国は大国となるや傲慢となり、軍事力を急速に強化し、ついにその力を背景に、これまで長い間日本が実効支配をしてきた尖閣諸島を取りもどしに来た、と多くの人が見ている。だから実効支配を強化する日本政府の立場に対し国民の大きな支持を与えている。中国では、日本は日米同盟を背景に、ついにこれまでの方針を変えて力で実効支配を強化しようとしており、歴史を反省しない軍国主義への危険な動きである、と多くの国民が見ている。だから中国国民も中国政府の対抗措置を支持している。私に言わせれば、お互いの相手国に対する見方は、ともに間違っている。そういう見方に導いた責任の多くを、双方のマスコミは負わなければならない。双方のマスコミは、個々の現象に目を奪われるのではなく、多くの観点を踏まえて、総合的、客観的、理性的に掘り下げた報道に心がけてほしい。